東京経営塾

セミナー等提供サービスに関する規定

第１条(本規約の範囲および変更)
第４条に基づく本講座の申込を東京経営塾が承諾した全ての受講者（以下「受講者」という）は、「東京経営塾」の運営するウェブサイト（以下「本サイト」という）から参加申し込みをした段階で本規約の内容を承諾したものとみなされます。

第２条(提供サービス)
１．経営塾は、本サイト案内の内容により講義を行うものとする。 ２．コンサルテーションサービスは都度、見積もりに従い合意し、企業経営者とコンサルント間のコンサルテーション契約を持って進められることする。契約に当たっては当事者どうしの責任とし、当会「東京経営塾」は関与しないものとする。

第３条(受講料金等)
セミナー研修は原則無償ではあるが、会員の希望で有料イベントを行う場合は都度、取り扱いを定めるものとする。

第４条(本講座の申し込み)本講座の受講希望者（以下「受講希望者」という）は、本サイト上に掲載する手続、または東京経営塾の定めるその他の手続に従って、受講の申込(以下「受講申込」という)を行ない、氏名・住所・電話番号その他東京経営塾の別途定める事項について、正確且つ最新の情報を提供するものとします。

２．受講希望者は、受講申し込みの受付確認メールを持って本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。

第5条(登録情報の使用)
東京経営塾は、本サイトに掲載される「個人情報保護方針」に従い、登録情報および受講者が本講座を受講する過程において東京経営塾が知り得た情報（以下「受講者情報」という）を使用することができるものとします。  

第6条(損害賠償)
受講者が、本講座に起因または関連して、東京経営塾に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を補償するものとします。２．本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当協会に生じた一切の損害を補償するものとします。

第7条（保証）
本講座は、受講者が講義内容を習得することを保証するものではありません。 第8条(東京経営塾の責任)東京経営塾は、故意または重過失に基づく場合を除き、本講座または本規約に関連して受講者または第三者が被った特別損害（予見可能性の有無を問わない）、間接損害および逸失利益について何ら賠償責任を負わない。２．理由の如何を問わず、受講者が、東京経営塾または本講座の開催場所に物件を残置し、当該本講座終了後１ヶ月以内に東京経営塾の定める手続により返還を請求しなかった場合、東京経営塾は、受講者が当該物件に対する所有権その他の権利を放棄したものとみなして、これを任意に処分することができるものとし、当該物件に関して一切の責任を負わないものとします。

第9条(通知および同意の方法)
東京経営塾から受講者への通知は、本規約に別に定めのある場合を除き、東京経営塾からの電子メールもしくは本サイト上の一般掲示またはその他当社が適当と認める方法により行なわれるものとします。

２.前項の通知が電子メールで行なわれる場合には、登録情報として登録された電子メールアドレス宛への東京経営塾からの発信をもって通知が完了したものとみなします。但し登録情報が正確もしくは最新でなかった場合には、東京経営塾からの通知が不到達となっても、本項に定める時点で到達したとみなされるものとします。